消費税率10％への引上げに伴う住宅取得支援策について

あけましておめでとうございます。

本年も住宅建築にまつわる様々な情報をこちらで配信していきたいと思います。

何卒宜しくお願い致します。

さて、昨年末の12月21日、平成31年税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され

消費税率10％への引上げに伴う住宅取得支援策として

「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」

等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、以下の対策が講じられています。

①住宅ローン減税の拡充

　　控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。

　②すまい給付金の拡充

　対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ（収入に応じ10万円から40万円の増額）。

　③次世代住宅ポイント制度の創設

　一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。

　④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

　非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

今年度、住宅建築をご検討頂く方は、増税後にも優遇措置がありますので正しく理解する必要があります。