フラット35住宅仕様実態調査より「省令準耐火」について　

本日は「省令準耐火」について、　住宅支援金融公庫が６月１５日に発表した２０１７年度の「フラット３５住宅仕様実態調査」
から、木造住宅の傾向が伺えるデータをご紹介致します。
(原則として２０１７年４月１日以降にフラット３５の設計検査の申請が行われ、合格したもの。件数は３０００件。)

上のグラフを見てみると、10年前2.4%だった「準耐火（省令準耐火）」の割合はその後29年には27.3%まで増加しているのが分かります。

増加の要因については火災保険・地震保険料が軽減されることが一定に認知されてきたことと発表され

ていました。

楽建舎では、昨年施工した新築住宅の8割が「準耐火（省令準耐火）」でした。

実際にお打ち合わせにて、衣装的に梁を見せたい・外壁に木材を使用したいなどの希望が特に無い場合には省令準耐火構造を選択されている方が多いです。

実際の保険料の差額をお見積もりする事も可能です。

家は建てて終わりでは無く、建てた後にもメンテナンスや保険料の支払い・固定資産税など付随してきます。

ライフプランに合わせ検討する事が大切ですし、長期優良住宅や耐震等級3、BELSなどで節税、省エネによる節約も可能です。

ご不明な点は是非お問い合わせ下さい。

今回の発表では、まだまだ興味深い統計が出ていました。

次回はサッシについて、またお伝えしたいと思います。