消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電に起因した住宅の火災事故等の概要や事故発生の原因や要因を取りまとめた調査報告書を公表しました。
あわせて、消費者安全法第33条の規定に基づき、経済産業大臣と消費者庁長官に対して、火災事故等の再発防止のために必要な措置を講じるよう、意見が提出されています。

意見書　 https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_012/pdf/report_012_190128_0003.pdf

また、当該調査報告書の対象となっているものは、上記４つのタイプのうち「剛板等なし型」に該当するもので、住宅用太陽光発電システムの累積設置棟数全体の約4.5％と報告されています。

また、この発表を受け”パナソニック株式会社”では以下の説明文書を出しております。

①モジュールについて
今回消費者庁が火災事故再発防止策を発表した「剛板等なし型」の住宅用太陽光発電システムは、2010年以降弊社が販売したパナソニックブランド製品にはありません。
なお、2009年以前に松下電工、パナソニック電工及び三洋電機が販売した製品の一部に「剛板等なし型」がありますが、弊社にてリスクアセスメントを実施し、品質や安全上の問題はないと考えております。
②パワーコンディショナについて
機器内部での発煙・発火のケースはありますが、弊社パワーコンディショナは金属の筐体で覆われており、家屋等への延焼の事例はありません。
③ケーブルについて
弊社の製品で発煙・発火を含む火災の事例はありません。
また、点検についても行政所関のガイドラインに従い、改めて当ホームページ掲載される

詳しくは
パナソニック
https://homes.panasonic.com/company/news/important/2019/0129.html