国土交通省より、平成30年度の宅・建築物の耐震改修の支援策が発表されました。

■住宅・建築物安全ストック形成事業〈社会資本整備総合交付金、防災安全交付金の期間事業(平成30年度予算案）〉

■耐震対策緊急促進事業など…〈平成30年度予算案：国費120億円（平成29年度予算案：国費120億円）〉

○改正耐震改修促進法により、耐震診断の義務づけ対象となる建築物に対し、通常の助成に加え、重点的・緊急的に支援（平成30年度末まで）

詳細は画像をご参照ください。

 

 

 

 

 

 

■耐震改修促進税制（住宅・建築物）

〈住宅〉

○所得税（平成33年12月まで）…耐震改修工事に係る標準的な工事費用相当額の10%相当額（上限25万円）を所得税から控除

○固定資産税（平成30年3月まで）…固定資産税額（120㎡相当部分まで）を1年間に二分の一に減額

〈建築物（耐震診断義務づけ対象）平成26年4月1日より〉

○法人税・所得税…取得価額の25%の特別償却

○固定資産税…２年間二分のー減額

■住宅視金融支援機構による融資制度

○個人向け…

融資限度額：1000万円/金利：償還期間10年以内0.59%、11年以上20年以内0.84%

○マンション管理組合向け…

融資限度額：原則として500万円/戸　/金利：原則として償還期間10年以内0.30%

 

詳細部分は、添付画像をご参照の上、ご確認ください。