サービス付き高齢者向け住宅整備事業の国土交通省による補助金制度をご紹介します。

 

【要件】

★高齢者住まい法に規定する「サービス付き高齢者向け住宅」として１０年以上登録すること。

○入居者の実家の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう、にさだめられていること

○入居者からの家賃などの徴収方法が前払いによるものに限定されていないこと。

○事業に要する資金の調達が確実であること

○市町村のまちづくり方針と整合していること。

○運営情報の提供を行うこと。

 

 

 

 

 

 

平成３０年度からは、

・新築による整備から改修による整備に重点化

・併設施設の新築への支援を地域交流施設などに重点化

・既存物件も含む運営情報の提供を補助要件化

など変更点もあります。

補助金内容などの詳細は、画像資料をご覧ください。